人口減少が進む中、教育の無償化や人材投資により、人材育成を「国家百年の計」と位置付け国の責任において行っていくことが必要です。そして、生活の将来不安も取り除きます。

私の手がけた三陸沿岸道路等の完成、まちづくり等の復興の早期完成、なりわいの再生、私が実現したみちのく潮風トレイルによるエコツーリズム等の観光振興による再生を行うことが重要です。

台風１０号の経験を活かし、被害の絶対額ではなく当該地域の経済力に占める被害割合により支援内容を決定できるよう災害対策法制の思想の抜本的転換を行うことが重要です。

富裕層や大都市優遇のアベノミクスから地域の中間層を重視する経済政策へ抜本的に転換し、財政出動の相当部分を地方の自由にできるよう改めることが必要です。

若者の定住や都会等からの二地域居住を含めた地域人口の拡大が必要です。このためにも、公共投資基本法の制定、日本列島分散型国家改造計画の策定により、地方に必要な公共事業を持続的に推進します。

農業者戸別所得補償制度の法制化、多様な畜産農家の経営の安定を図る新規の制度化、持続可能な漁業・林業の構築により地域発の農林漁業を構築することが必要です。併せて自然エネルギーを活用したエネルギーの地産池消を進めます。

長時間労働の解消や同一労働同一賃金の法制化、希望に応じた非正規雇用の正規化を図るための法制化等「働く者」の立場に立った雇用政策を進めることが必要です。

地域医療基本法の制定による地域医療の確保、総合的な介護認定のあり方の構築、特別養護老人ホームの確保、年金積立基金を安全かつ世代間連携に資する形での運用などが必要です。

憲法問題への対応は立憲主義の考え方や日本憲法の基本理念を守ることを大前提に行うことが必要です。