政策

みんなで幸せになる政治を!

1.人への投資

人口減少が進む中、教育の無償化や人材投資により、人材育成を「国家百年の計」と位置付け国の責任において行っていくことが必要です。そして、生活の将来不安も取り除きます。

 

2.東日本大震災の復興の完遂

私の手がけた三陸沿岸道路等の完成、まちづくり等の復興の早期完成、なりわいの再生、私が実現したみちのく潮風トレイルによるエコツーリズム等の観光振興による再生を行うことが重要です。

3.災害対策の抜本的転換

台風10号の経験を活かし、被害の絶対額ではなく当該地域の経済力に占める被害割合により支援内容を決定できるよう災害対策法制の思想の抜本的転換を行うことが重要です。

4.地域底上げ経済政策を推進

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富裕層や大都市優遇のアベノミクスから地域の中間層を重視する経済政策へ抜本的に転換し、財政出動の相当部分を地方の自由にできるよう改めることが必要です。

5.二地域居住で地域の人口を増やす

若者の定住や都会等からの二地域居住を含めた地域人口の拡大が必要です。このためにも、公共投資基本法の制定、日本列島分散型国家改造計画の策定により、地方に必要な公共事業を持続的に推進します。

6.「田園からの産業革命」を進める

農業者戸別所得補償制度の法制化、多様な畜産農家の経営の安定を図る新規の制度化、持続可能な漁業・林業の構築により地域発の農林漁業を構築することが必要です。併せて自然エネルギーを活用したエネルギーの地産池消を進めます。

7.生活者本位の雇用政策

長時間労働の解消や同一労働同一賃金の法制化、希望に応じた非正規雇用の正規化を図るための法制化等「働く者」の立場に立った雇用政策を進めることが必要です。

8.地域医療の充実とシニア世代の安心の確保

地域医療基本法の制定による地域医療の確保、総合的な介護認定のあり方の構築、特別養護老人ホームの確保、年金積立基金を安全かつ世代間連携に資する形での運用などが必要です。